ゆうちょ限度額引き上げ?民間金融機関との提携はどうなるの?

今秋上場が予定される郵便局を巡って、またまた議論が紛糾しています。

今回の議論の口火をきったのは、自民党の「郵便事業に関する匿名委員会」。こちらがまとめた提言の中身は、郵便局の預け入れ限度額を一千万から三千万円に引き上げるということです。

 

上場予定の9月に二千万。2年後を目途に三千万円。さらには、限度額を撤廃するとの要望も盛り込まれたとのことです。

ただでさえ民業圧迫との批判が強い郵便局ですが、今回の提言で更なる議論紛糾は免れないでしょう。

 

限度額が一千万円の現在ですら、ゆうちょ全体の残高は178兆円とメガバンクの2倍近くとなっているなか、限度額が撤廃されると、ゆうちょ敵なしといったところでしょう。

 

限度額三千万円を求めてきたのは、全国郵便局長会。今回の提言は、この全国郵便局長会への満額回答と受け止められ、来年の参院選が視野に入っていることは間違いありません。

 

ただ、今回のゆうちょ限度額引き上げがゆうちょからして好意的に受け止められているかというと些か疑問視されます。というのは、民業圧迫との声が大きい中、ゆうちょと民間金融機関は双方歩み寄ることで共存の道を探っていました。野村證券などとの新投信会社設立や、地方銀行とのATM・店舗運営などの提携のニュースも耳新しいところ。そんな中での限度額引き上げはゆうちょ関係者にとっても冷水となったようです。

 

限度額引き上げの動向如何で、今後のゆうちょと民間金融機関の提携も左右されそうです。預金が一千万円を超えることない一般庶民としてはどうでもいいような気もしますが、ATM等の提携が進めば利便性があがることは確実なので、協業できる方面に話がまとまるといいなと思います。

 

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